重要無形文化財とは
重要無形文化財(じゅうようむけいぶんかざい)は、無形文化財のうち重要なものとして文部科学大臣が指定した文化財である。文化財保護法第71条第1項に根拠がある。
無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で、我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いものをいう(同法第2条第1項第2号)。文化庁はこれを人間の「わざ」そのものとし、わざを体得した個人や個人の集団によって体現されると説明している。指定の対象は、芸能と工芸技術に分かれる。
保持者・保持団体の認定
重要無形文化財を指定するときは、そのわざを高度に体現する保持者または保持団体をあわせて認定しなければならない(第71条第2項)。指定と認定は官報で告示される。認定には三つの方式がある。各個認定は、芸能を高度に体現できる者や工芸技術を高度に体得している者を個人として認定するもので、この保持者が通称「人間国宝」である。総合認定は二人以上が一体となって芸能を体現している場合にその構成員を、保持団体認定はわざを保持する者が多数いる場合にその団体を認定する。
令和8年11月1日現在、各個認定による指定は芸能37件・工芸技術32件で、保持者は合わせて108人である。総合認定による指定は芸能15件、保持団体認定による指定は工芸技術16件ある。
重要無形文化財の一覧と分類
指定された重要無形文化財は、文化庁の国指定文化財等データベースで一覧できる。芸能は能楽・文楽・歌舞伎など、工芸技術は陶芸・染織・漆芸・金工などの分類ごとに掲げられている。
重要無形民俗文化財との違い
重要無形民俗文化財も無形のものを対象とするが、こちらは衣食住や信仰、年中行事に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術で、国民の生活の推移の理解に欠くことのできないものを指定する(第78条)。重要無形文化財が芸術上・歴史上価値の高い「わざ」とその担い手を指定・認定するのに対し、重要無形民俗文化財には保持者の認定がない。
支援の仕組みも異なる。国は各個認定の保持者に特別助成金(年額200万円)を交付するほか、保持団体や地方公共団体などが行う伝承者養成や公開の事業に経費の一部を助成している。
指定されていないものでも、芸能や工芸技術の変遷を知るうえで重要なものは「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」として選択され、国が記録を作成したり、その作成に助成したりする。選択は指定ではない。また、指定とは別に登録無形文化財の制度も設けられている(第76条の7以下)。
参考文献
- e-Gov法令検索 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0100000214
- 文化庁 文化財の紹介 無形文化財
- https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/mukei/
- 文化庁 文化財指定等の件数(令和8年11月1日現在)
- https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/shitei.html
- 国指定文化財等データベース(文化庁)重要無形文化財 分類別一覧
- https://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/categorylist?register_id=303
最終更新: 2026.11.15